芸能事務所/芸能プロダクション一覧
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芸能事務所とは？
タレント、歌手、スポーツ選手等とプロデュース契約、マネジメント契約を結ぶことにより、プロフィールやカタログの作成、育成指導、スケジュール管理、営業活動、ギャラの交渉・請求・収受、トラブル管理といった業務を行う。日本においては、法律的には芸能人に特化した有料職業紹介事業所というもので、労働局の許認可事業に該当するが実際のところ認可を得ていない者が圧倒的に多い。アメリカでは、認可を得た数社が各々数百から数千人規模の実演家・監督・脚本家・プロデューサー・アーティスト・クリエーター等を有する五大エージェントがエンタテインメント界全体に対し覇権力を持っている。ここでは決められたコミッションで契約は するものの、各々の実演家にはパーソナル・マネジメント事務所が個別にあり、マネージャーは弁護士が代行することも多く、日本の芸能界よりも高いコミッションを取るといった二重のマネジメント・システムが日本とは大きく異なる。 また、アメリカのようにエージェントに加盟しないとメジャーな仕事ができないと言ったようなシステムは日本には無く、学者や文化人でも個人でマネジメント業務を行ないながら全国のメディアに出演することができる。
また、所属タレント、主にお笑い芸人が自身のギャラを「給料」とよく口にすることから、「タレントが芸能プロダクションに雇用されている」と誤解されるケースが少なくない。これは、タレントが芸能活動に専念するために自身の管理の一切を芸能事務所に委任する契約を結ぶことによる結果としての労働形態や、他の同業者に対し排他性を有する点などが一見雇用と類似している（しかしながらその契約形態の向きは「正反対」である）ことや、慣例によりそう言われているものである。これはタレント等が定額ではないコミッション報酬のことを給料と称するからである。
実際は芸能実演家のほぼ全てが「個人事業主」である。これは通常社会でいうところの営業関係やタクシー運転手の契約雇用とほぼ同様である。また週に何時間労働かを定めることはできない職種なため労働基準法に則したものではなく、契約期間に準じた雇用形体と見ることができる。
現実には、完全給料制契約では、契約した期間内に、特に音楽系タレント等が莫大な利益を稼ぎ出すという事例も多々あることから、支払われる額と売上にギャップが生まれ、契約が成立していてもタレント側がこれに異議を唱えることが多い。韓国の芸能界のトラブルはほとんどがこのケースである。この種の問題は契約優先社会のアメリカでは起き得ない契約後進国特有の慣例と言われ、芸能事務所という業種そのものが前近代的であると評される要因でもある。
したがって、現在の日本の芸能界を見ると、俳優系プロダクションは完全コミッション契約で、大手のタレント・プロダクションでは一定の保証額にコミッションを加味させた売上比例式の契約体系が主流となっている。
